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日本経済はこれまで外需依存で伸びてきた

日本経済はこれまで外需依存で伸びてきたと、よく言われます。経済成長を実現するには需要が伸びなければなりませんが、日本は内需の拡大よりも外需の拡大に頼ってきたのだという指摘です。とくに諸外国から、そのことがきびしく批判されています。そのようすを点検してみましょう。日本の需要全体のなかで内需と外需の割合がどうなっているかを、この５年間について、外需の割合がいちばん高くなったのは、名目ＧＮＰ（その年々の価格で計算したＧＮＰ）では１９８６年の４．４％。実質ＧＮＰ（８０年を基準にして物価上昇分を差し引いたもの）だと、それより１年早く８５年で４．３％。いずれにせよ、外需の割合は５％を越えたことはないわけで、日本経済を支えた需要の９５％以上は、国内から生み出されていたわけです。このかぎりでは、日本の外需依存率はけっして高くないのです。もちろん、この判定に反論も可能です。

社会的課題の中で両者の対立

社会的課題の中で両者の対立するのが、中絶問題と医療システム改革の問題です。ブッシュは共和党、保守派のキリスト教的、伝統的なモラルの立場から、女性自身の判断による中絶の権利を認めないとしたのに対し、クリントンは中絶選択の自由を保障しました。新しい時代の流れの下でアメリカの大勢はクリントンの方針を支持したようです。一方、国民生活に直結する医療システム改革の問題は、おそらく今後90年代を通じてアメリカの政治にとり、最大の課題といっても過言ではないでしょう。ポイントを絞って触れてみます。アメリカの医療保険は公的保険と民間保険に分かれています。公的保険は高齢者や一部の貧困者など全体の約20％しかカバーされていません。民間保険は、大企業の社員を中心に全人口の約65％が加入していますが、保険料はきわめて高いのです。このため、全人口の約15％、3500万人の人々が、保険に加入できず重大な社会問題となっています。これについて、ブッツシュは市場原理の活用を重視し方向としては、民間保険を中心とする改善方針を打出しましたが、具体策にはいたりませんでした。

中小企業基盤人材確保助成金について

「中小企業基盤人材確保助成金」は、創業または異業種進出に伴う労働者の雇い入れに対する助成金で、年間で最高850万円の助成金を受けることができます。この助成金は、創業または異業種への進出が条件です。法人であれば、法人を設立したことが創業に該当します。もう一つの条件である異業種への進出については、法人の目的の変更を登記することにより、客観的に異業種への進出を証明できます。これが個人事業だとそう簡単にはいきません。創業の証明や、異業種への進出を証明するために、多くの資料提示と詳しい説明が求められるからです。それだけの時間と労力を費やしたからといって、必ずしも助成金の支給審査を通るとは限りません。実際の助成金申請の審査においても、個人事業者に対しては、かなり厳しい審査が行われているようです。また、助成金によっては、法人しか対象にしないものもあります。